米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙（電子版）は2012年1月4日、関係筋の話として米映像機器大手のイーストマン・コダック（コダック）が日本の民事再生法にあたる米連邦破産法11条の適用申請を準備していると報じた。
報道によると、コダックは保有するデジタル特許権の一部売却が成功すれば破産法の申請を免れる可能性があるが、失敗した場合のため申請を検討している。申請は早ければ1月内あるいは2月初めになるという。
写真用フィルム大手だったコダックはデジタル化への対応が遅れ、このところ業績が低迷していた。