毎日新聞に「衆院解散シミュレーション」記事
新聞記事でも「解散もの」が目につく。毎日新聞は1月4日付朝刊で、「衆院解散シミュレーション」記事を載せ、3種の想定を紹介している。
（1）3月の消費税増税の関連法案提出後、与野党から強い反発を受け成立の見通し立たず。12年度予算成立後の4月に解散（2）自民党が増税法案成立に協力する代わりに、野田首相が6月の国会会期末までに解散すると5月に合意（3）9月の民主党代表選で野田首相が再選し、秋の臨時国会冒頭で解散、といった調子だ。
朝日新聞も1月1日付朝刊で「衆院選736人（立候補）準備」とする記事を掲載した。同記事で「消費増税に突き進む野田政権への反発は与野党に広がり、年内の衆院解散・総選挙が現実味を帯びている」と指摘している。
消費税増税をめぐってはすでに、2011年末に民主党の9衆院議員が離党届けを出すなどの動きが出ており、消費増税反対の小沢氏グループの動向次第では、民主党が分裂し、野田首相が「解散か総辞職か」に追い込まれる可能性もある。衆院議員の任期は2013年8月まで。あと1年半強だ。