2012年1月1日の主要5紙の一面トップにはすべて異なるニュースが並んだ。
朝日新聞は「安全委24人に8500万円」という見出しで、東京電力福島第一原発の事故時に内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった89人のうち24人が2010年度までの5年間に原子力関連の企業・業界団体から計約8500万円の寄付を受けていたことを報じた。
毎日新聞は「核燃直接処分コスト隠蔽」という見出しで、経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた04年4月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽を部下に指示していたというニュースだ。
読売新聞は「防衛省が対サイバー兵器」という見出しで防衛省がサイバー攻撃を受けた際に攻撃元のプログラムを無力化するウイルスを開発していることを報じた。日本経済新聞は「C世代駆ける 開かれる知 つながる力」、産経新聞は「The リーダー 第1部 何のために 誰のために」という企画記事を掲載した。
なお、オウム真理教の元幹部で特別手配されていた平田信（まこと）容疑者が12月31日23時50分に警視庁丸の内署に出頭したというニュースは、いずれの新聞も情報の入手が締め切り時間後になった模様で、報じていない。