審査もスピードアップ
このほか、「企業の継続性」については「上場前後で見通しが良好である」から「上場後に安定的に利益を計上できる」に変更。足元が減益傾向でもいいことにして、短期的な業績にとらわれないことを前面に打ち出す。
また、2部などを経ず直接１部に上場する際は時価総額は500億円以上が必要だが、これも250億円以上に半減。また、上場申請を受け付けた後の審査期間についても「3カ月以内に完了するよう努める」と示し、迅速な審査を図る。
ただ、既存産業を支援といっても、これは東証自身の強化策でもある。新規上場数は底打ちの兆しは見られるとはいえ、東証以外も含め今年は37社で、2007年まで9年続けて100社を超えていたことを考えればまだまだ少ない。これに対する危機感の表れでもある。