福島第1原発事故を受け、インターネット上では、今も「将来的には脱原発」や「原発新設も検討すべき」といった様々な意見が表明され、議論が続いている。ジャーナリストの田原総一朗さんは、社説で異なる意見を主張している新聞社同士も議論を戦わせればいい、と促している。
「明日にでも全面脱原発」は無責任
田原さんの原発関連本が再注目され、復刊した。新しい対談本でも原発問題を論じている。
――「『脱原発』は60年安保に似ている」との田原さんの指摘を伺いましたが、読者からの反応はどのようなものでしたか。賛同や反発がありましたか。
田原 それはどうでしょうか。いずれにせよ、遠い将来の脱原発、という理念や意見を持つ人がいても当然、いいわけです。しかし、仮に「明日にでも全面脱原発」という主張をする人がいれば、ほとんどいないと思いますが、それは無責任でしょう。実現性を考慮していないからです。
ただ、「脱原発」や「反原発」の運動をやっている人たちの中には、「体制派、反体制派」という構図の中で、「自分は体制派に与（くみ）しない、だから脱原発だ」と、具体的な議論抜きで主張しているように見受けられる人もいます。
――「脱原発」については、朝日新聞が7月の社説特集で「原発ゼロ社会－いまこそ政策の大転換を」と訴えるなどしています。こうした論調に反対ですか。
田原 朝日が将来的な脱原発を理念として主張するのは、それはそれでいいでしょう。理念としては、ね。
しかし、先ほど言ったように、「エネルギーの代替をどうするか」や、使用済み核燃料の問題などをきちんと議論しなければなりません。希望的観測だけでは困ります。
―― 一方、読売新聞の9月7日の社説では「展望なき『脱原発』と決別を」として、「高性能で安全な原発を今後も新設していく、という選択肢を排除すべきではない」と主張しています。
田原 そういう意見もあっていいのです。実際問題としては、新設は当面できませんがね。
繰り返しになりますが、「脱原発」にせよ、「原発新設も選択肢」にせよ、仲間内だけではなく、反対意見の人たちと議論をするべきだ、と言っているのです。