福島県の2信組に公的資金の資本注入を決定 金融庁

   金融庁は、東日本大震災で被災した福島県の相双信用組合（相馬市）といわき信用組合（いわき市）への改正金融機能強化法に基づく公的資金の資本注入を、2011年12月28日に決定した。同法に基づく信用組合の公的資金の活用は初めて。

   相双信組に160億円、いわき信組に200億円を投入する。2信組は、地震と津波による被害のほか、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で取引先企業の経営が悪化していた。公的資金の資本注入で財務基盤を強固にし、震災復興需要に備える。