「提言を真摯に受け止め、対応を図ってまいります」
一連の資金の流れについて、報告書では
「過失あるいは無知の域を超え、刑事事件に発展することも視野に入れて対応すべきであると考える」
「『どこからか借りては借金を返す』図式」
などと批判。また、
「上場企業としてあるまじきコンプライアンス軽視、体制の欠如は、そのまま社長の意思であり、結果として今回の不祥事を招いたものと断じる。また『社長にモノ申すことが憚られる』企業風土が、経営陣（取締役会）による社長の行動のチェック機能の不足に及んだことも指摘せざるを得ず、今般の事案に直接関わったS・K両取締役以外の各取締役の責任も重い」
と、オーナー社長が生んだとも言える企業風土にも言及している。
報告書では、大橋社長の辞任や外部組織による調査、刑事告発の検討を提言しており、共同PRでは、
「提言を真摯に受け止め、対応を図ってまいります」
とするコメントを発表している。