国内景気が「悪化」しているという調査結果が続いている。日本銀行が発表した2011年12月調査の日銀短観では、製造業の経営者のマインドが「先行き大きく低下する」とされ、国内景気の先行き減速懸念が強まる公算が大きいことが示された。
27日付の日本経済新聞社の「社長100人アンケート」（137社が回答）でも、国内景気が「悪化している」と答えた経営者は21.9％で、「横ばい」とあわせると76.6％に達した。欧州の債務危機をきっかけとする世界経済の減速懸念が、国内景気にも波及してきた。
世界景気も「悪化」が増える
日経の前回調査（10月）で、年末ごろの見通しを聞いたときは、10.1％が「悪化の兆し」「悪くなっている」と答えていた。一方、「よくなっている」が12.9％で「悪化」を上回っていた。このときよりも今回は、経営者の国内景気の見方は厳しくなった。
また、世界景気の現状でも、「緩やかに悪化している」「急速に悪化している」があわせて48.8％と5割近くを占め、前回の33.2％から大きく増えている。
景気が回復軌道に戻る時期は「2013年以降」とする答えが74.4％に達し、2008年のリーマン・ショック時と比べて「より深刻」としている経営者が4人に1人にのぼった。
しかし、第一生命経済研究所の首席エコノミスト、嶌峰義清氏は景気の現状を、「踊り場という感じ」という。欧州の債務危機や円高が景気の足を引っ張っているが、たとえば国内総生産（GDP）のマイナス成長が続いたり、失業率が上昇したりするような、「失速させるほどにはなっていません」と話している。
また、みずほインベスターズ証券チーフエコノミストの櫻井宏氏も、「日本の経済成長率が再びマイナスに転じる公算は小さい」と考えていて、さほど悲観していない。
その理由をこう説明する。
「日本の企業は、キャッシュフローが潤沢で損益分岐点比率が低いことがあります。損益分岐点比率が低いということは、売上げが上がっていけば、急速に利益に結びついていくことになります」。2012年春以降の第3次補正予算が景気の下支えになり、さらに「米国景気の回復基調がプラスに働いてくれれば」と話す。
経営者の景気に対するマインドは低いが、それは経営者としての慎重さゆえでもあるようだ。