「2015年に10％へ（2段階で）引き上げ」の線で最終調整が進む消費税について、早くも与党幹部から「15％」「10％超」が必要だ、との声があがっている。「消費税増税は当然で、10％では不十分」との考えが透けて見える。
「消費税10％（分）、25兆円くらいの税収を確保できる財政をつくらないと、5年でこの国は崩れる、と市場を見ている人はみんな思っている」。民主党の仙谷由人・政調会長代行は、2011年12月24日に放送されたBS朝日「激論！クロスファイア」でこう指摘した。つまり、10％への増税では不十分で、5年後までには15％への引き上げが必要というわけだ。
15％にしないと「この国は崩れる」
野田首相は消費税問題にどう対処するのか。
仙谷氏が言う「5年」が、仮に「今から」の意味だとすると2016年12月になる。現在、政府と民主党が軸に据えている案は「13年10月に8％、15年4月には10％に引き上げ」というものだ。
現在の議論は「15年4月に10％へ」の段階で止まっており、それでも慎重論が根強い状況だ。ところが、仙谷氏発言を単純に当てはめると、15年4月に10％へ増税した後、わずか1年と8か月後の16年12月には15％へと一気に5％分上げておかないと「この国は崩れる」ということになる。
また、仙谷氏発言の翌25日には、前原誠司・民主党政調会長が似たような見解を示した。
前原氏はテレビカメラを前に、消費税について「10％（への増税）というのは、今の社会保障改革との『見合い』の率なので、さらに（税率が）上がる可能性はあると思います」と報道陣に述べた。