日本を代表する大手証券の野村證券が2011年12月25日、ネット上で飛び交っている「破綻説」を否定し、法的措置をとる構えであることを発表した。休日だが「風評」の拡大を抑えたいという思いがあったようだ。
野村證券を巡っては、情報誌「ザ・ファクタ」が20日発売号（2012年1月号）に「野村救済に『資本注入』計画」という記事を掲載。「1月に格下げなら土俵際。三菱UFJか三井住友との資本提携を模索」などと報じていた。
時事通信が「野村も事前の再建・処理計画」流す
野村證券のツイート。
「ファクタ」といえば、「オリンパス粉飾決算」をいち早く指摘したことで名を挙げた媒体だ。影響力もかなり大きい。記事では今夏以降、野村について欧州の金融当局や格付け会社が厳しい見方をしており、これに野村や日本の金融当局が対処する様子などを詳しく書いている。
さらに22日には、時事通信が、金融危機の連鎖を防ぐため巨大金融機関（G―SIFIs）が策定を義務づけられている「再建・破綻処理計画」を金融庁が野村証券にも求める方向で調整に入ったと報道した。
そのため、23日夜頃から2ちゃんねるやツイッターに野村證券が「破綻寸前」といった書き込みが寄せられていた。