日本商工会議所が「税と社会保障の一体改革」について「消費税の引き上げのタイミングや幅については慎重な対応が必要だ」とする提言をまとめ、政府・与党に申し入れた。日商は「過去の消費増税が経済成長にマイナスの影響を与えた」と、データを基に主張している。
万一、消費税を引き上げる場合は「デフレ脱却の実現や、中小企業に対する負担軽減策が不可欠だ」と、政府・与党に求めている。
東商会員の9割は中小企業
政府税制調査会と民主党税制調査会は税と社会保障の一体改革をめぐり、大詰めの議論を行っている。経済３団体の中で唯一、現在も消費増税に慎重姿勢を示す日商は政府・与党に様々な注文をつけており、年末の議論に与える影響が注目される。
東京商工会議所の場合、会員の約9割を中小企業が占めるなど、日商は大企業中心の経団連や経済同友会と構成メンバーが違うため、政策のスタンスも微妙に異なることが多い。今回も日商は「売上高が5000万円以下の小規模・零細事業者の6割以上は消費増税を価格転嫁できない」とする実態調査を挙げ、中小企業に配慮するよう求めた。
売上高1000万円以下の事業者の消費税を免除する免税点制度と簡易課税制度の継続を求めたほか、複数税率とインボイスの導入には「事務作業が繁雑になって混乱が予想される。現行制度でも透明性は十分確保されている」などとして、反対を表明した。