東京電力は工場やオフィスビルなど企業向け（自由化部門）の電気料金を12年４月以降引き上げる。2011年12月22日に発表した。値上げ幅などの詳細については12年１月に改めて知らせる。
西沢俊夫社長は記者会見で、「値上げは徹底した合理化を大前提に、燃料費負担増に相当する部分を交渉したい」と説明。家庭向け（規制部門）についても、有識者会議での議論などを踏まえたうえで、「できるだけ早い時期に申請したい」と話した。値上げは企業・家庭向けとも石油危機後の1980年以来になる。
値上げしないと「経営が成り立たない」
電気料金値上げ、まずは「企業向け」から（写真は、東京電力本社ビル）
東電は福島第一原子力発電所の事故以降、代わりに動かす火力発電所の燃料費負担が増え経常赤字が続いている。
西沢社長は「燃料費の負担増加で、恒常的な赤字の構造を改善するのが急務だ」と強調。そのうえで、現状の料金体系では「経営が成り立たない」とも述べた。
電気料金の引き上げについて、西沢社長は「自由化部門を対象に、まず燃料費の増加分を交渉したい」との意向を示した。燃料費の増加分を値上げで回収しようというわけだ。
対象となる「自由化部門」とは、契約電力が50キロワット以上の工場やオフィスビル、デパートといった「企業向け」にあたる。値上げに国の認可が不要で、販売電力量は全体の約6割を占める。顧客ごとに相対で契約している場合が多い。具体的には約24万件の契約先になる。
値上げ幅については、「自由化部門に関しては原価をきちっと洗い直し、燃料費増加の見通しや合理化も反映し、考えていきたい」と説明したが、2011年度の燃料費の負担増は8300億円になる見通しで、この分を値上する。
具体的な値上げ幅は契約内容によって異なるが、１キロワット時当たり3円前後。現行より2割程度高くなるとみられる。
「家庭向け」についても「早ければ早いほどいいと考えている」
東電の料金引き上げは燃料費の急増が理由とはいえ、企業からの反発は小さくないだろう。円高や法人税負担などとあわせて、「5重苦」とも「6重苦」ともいわれる企業負担は値上げでさらに増すことになる。
一方、西沢社長は「家庭向け」についても「早ければ早いほどいいと考えている」と話し、早期に値上げを申請したい意向を明らかにしている。こちらも、来年中にも値上げが見込まれる。
電気料金の値上げで赤字体質の改善が見込めるのは確か。しかし、福島第一原発の廃炉費用などが膨らめば、債務超過に転落する恐れは残る。東電は政府から原賠支援機構を通じて約8900億円の資金援助を受けることが決まっているが、その資金使途は賠償金の支払いに限られている。
経営を成り立たせていくうえで取り沙汰されている政府からの「公的資金」の受け入れについて、西沢社長は「選択肢としてあると思っている」としながらも、「受け入れを含めてそういうことは現時点では判断していない」と語った。