文科省の見解はあきれてモノがいえない
また、教育基本条例を巡り橋下氏と民主党はつばぜり合いをしている。教育基本条例では「知事(市の場合は市長)が、教育委員会と協議の上、教育目標を定める」という規定があるが、これに対して、文科省は「知事が教育目標を定めることは違法」という立場だ。これまで地方選挙で、教育の目標を掲げてきた候補者は数多くいたはずだが、それが違法というのだから、文科省の見解はあきれてモノがいえない。こんな常識外れの官僚答弁を文科相はそのまま橋下氏に言ったものだから議論になった。
このように統制好きな中央省庁の官僚がいるので、地方から中央に意見を言わざるをえない。いっそのこと、橋下市長は「知事や市長は、教育目標を定めることができる」という法改正を国に要求したらどうだろうか。どれだけ各党がついてくることができるか、それで国民は各党の官僚依存度がわかるだろう。
大阪ダブル選挙で橋下氏と戦った自民党も地方分権に及び腰だ。谷垣禎一総裁は「大阪都構想を研究し、大都市問題の議論をスタートした」というが、自民党内には官僚依存議員が多く、地方分権を本気で望んでいない。自民党内の検討グループは12月27日までに中間案を出すようだ。中間案というところが何ともさえない。自民党内にも地方分権を本気で考えているグループがあるので、執行部との綱引きになるだろう。そこで地方分権への本気度が国民にも透けて見えるはずだ。
公明党はちょっと違う立ち位置だ。大阪では橋下氏との対決をさけて賢明だった。地方分権にも熱心な議員が多い。道州制のブロックが公明党の選挙戦術にマッチしているからという説だ。山口那津男代表は、大阪都構想について「基本的に賛同しながらバックアップしていきたい」と橋下氏に約束した。独自案というが、みんなの党案と大差ないだろう。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2005年から総務大臣補佐官、06年からは内閣参事官（総理補佐官補）も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「財投改革の経済学」（東洋経済新報社）、「さらば財務省！」（講談社）など。