日本銀行は2011年12月22日に発表した金融経済月報で、景気の現状について「持ち直しの動きが一服している」との認識を示した。欧州の債務問題や円高の影響を受けて、「持ち直しのペースが緩やかになっている」としていた11月の景気判断をやや弱めた。
国内の設備投資は緩やかな増加基調にあり、個人消費も底堅く推移しているとしている。住宅投資も持ち直し傾向にある。ただ、企業の業況感については、「改善の動きが鈍化している」とした。
一方、内閣府が21日に発表した12月の月例経済報告では、景気の基調判断は「緩やかに持ち直している」とし、2か月連続で据え置いた。円高の長期化などで国内企業の景況見通しが悪化しており、基調判断は変えなかった。
古川元久経済財政・国家戦略相は12月の景気の現状判断を維持したことについて、「海外景気の回復の弱まりなどにより、輸出が横ばいとなっていることから、生産の持ち直しテンポが緩やかになっていることを踏まえた」と説明した。