年金受給者も高所得層はターゲット
高齢者でも、高所得層であれば「容赦」しない。年金課税では所得税の公的年金等控除を見直す方向だ。高所得層の年金受給者の控除を縮小することで税負担を増やす。
公的年金等控除は現行、たとえば65歳未満が年70万円まで、65歳以上が年120万円まで全額控除になっている。年間に受け取る年金額によって、段階的に控除額を設定しているが、これを見直す。
高所得層や富裕層への税負担を増やす、もう一つの見直しが相続税。最高税率を現行の50％から55％に引き上げるほか、相続財産のうち課税を免除する基礎控除の金額を5000万円から3000万円に引き下げる案が有力とされている。
ただ、贈与税については軽減し、高齢者から現役世代への資産の移転を促す考えだ。