市長は「トータルマネージメント」
大きな課題の一つである生活保護について聞かれると、「本当にサポートしないといけない人がいれば、数値目標と関係なくやらないといけない」と話した。その一方で、「今までとやり方を変える」とも断言。
「市長はそこまでやれないので、区長がやる仕組みに変える。（市長は）どこにどういう人が住んでいるとかは細部まで把握できない。だから区長に責任と権限を負ってもらう。僕は市長としてトータルマネージメント、国に対する折衝とかに力を入れ、日々のことは区長を中心にやっていく」とも話した。
また、任期中に国政に転換することははっきりと否定。「ただ、大阪のかたちを変える（大阪都構想）にあたって国が言うことを聞かないなら、これまでにも言っているように国会議員を擁立する」と、国との対決姿勢を鮮明にした。