差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための「人権委員会」の設置に関する法案について、法務省が2011年12月15日、その概要を発表した。
それによると、人権委員会に規則制定権などを持たせ、法務省の外局として設置する。問題になったメディア規制については、盛り込まない方針だ。法案は、廃案となった人権擁護法案を大幅に修正したもので、12年の通常国会に提出するとしている。
差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための「人権委員会」の設置に関する法案について、法務省が2011年12月15日、その概要を発表した。
それによると、人権委員会に規則制定権などを持たせ、法務省の外局として設置する。問題になったメディア規制については、盛り込まない方針だ。法案は、廃案となった人権擁護法案を大幅に修正したもので、12年の通常国会に提出するとしている。