過去の物価下落時に特例で据え置かれ、本来より高い額が払われている年金が、2012年度から減額される方向になった。税と社会保障の一体改革のうち、厚生労働省が12月5日にまとめた社会保障分野の中間報告に明記された。
野田佳彦政権は消費税増税を盛り込んだ一体改革の素案の年内決定、通常国会での法案成立を目指している。、社会保障分野で負担増の項目は軒並み先送りされる中、年金減額が案外スンナリ決まり、「予想外」（財務省筋）と拍子抜けの声も出ている。
厚生年金「標準世帯」で月2300円の減
年金は毎年度、物価の変動に応じて支給額が増減調整される。しかし、自公政権が2000年度からの3年間、物価下落にもかかわらず、減額を見送ったため、現在の年金額は本来より2.5％分多い。「払いすぎ」の累計はこれまでに7兆円に達し、このまま放置すれば毎年1兆円ずつ余分に払い続けることになるという。
今回の是正は、過去の7兆円を取り返そうというのではなく、今後の払い過ぎをなくしていくもの。具体的には、毎年0.8～0.9％ずつ減額し、3年かけて解消する案を厚労省は検討している。ただ、今年の物価下落分（0．2～0．3％程度の見込み）を加えると、2012年度の減額幅は1％程度になる可能性があり、その場合、国民年金（満額で月約6.6万円）の人で月約660円、厚生年金（専業主婦がいる標準世帯で月約23万円）の世帯で月約2300円の減額になる計算だ。
民主党内では、特例解消の期間を5年に延ばし、毎年度の減額幅を0.5％程度に圧縮するよう求める声があり、詳細は流動的だ。実施時期は、関連法案の成立から半年程度の周知期間が必要なことから、厚労省は来年4月分からの 実施は困難と見て、10月支給分からとする方向で調整にしている。