低下理由は発信力不足？自民との対話不足？
支持と不支持が逆転した理由分析については、どうもはっきりしない。
朝日新聞は、「首相の発信力不足が支持率下落の大きな要因と言えそうだ」と分析している。
朝日調査をみると、野田佳彦首相が意欲をみせている消費税増税については、賛成、反対ともに45％で、「これまでの調査と大きな変動はない」。一方、「首相として何をしたいか、伝わってくるか」との質問に「こない」と回答した人が71％に上ったことを指摘している。
読売新聞は、自民支持層や無党派層の「野田離れ」を指摘した。
野田内閣が当初、「野党の意見も聞く」姿勢を示したため、自民支持層の内閣支持率は61％あったが、次第に対決色が強まったことなどから34％に低下した、と分析している。一川保夫防衛相と山岡賢次消費者相の問責決議案が可決しても野田内閣が応じる姿勢を示さないことなどが影響しているとみている。
また、具体的な分析は示されていないが、無党派層での支持率が下がったことも指摘している。
8月末の民主党代表選で、野田氏が「私が首相になっても支持率はすぐ上がらないと思う」と演説したことなどを受け、首相周辺では「支持率に一喜一憂せず」と強気の声も出ている。
一方、民主党内では、野田首相の消費税増税路線に反対する署名集めも始まっており、野田内閣の支持率低下が「署名賛同派」の追い風になる可能性も指摘されている。