ブータンのワンチュク国王夫妻が来日し、同国が国づくりの理念として掲げる「国民総幸福量」＝GNH（グロス・ナショナル・ハッピネス）が注目されている。ブータンは国民1人当たり国内総生産（GDP）が日本の20分の1なのに、国民の97％が「幸せ」と答える「超幸福国家」だ。
一方でなぜ日本では「幸福度」は高くないのか。このところ、さまざまな視点から、日本の幸福度を測り直そうとする動きが盛んだ。
経済規模ではなく心の幸福度を重視
内閣府は20011年12月5日、「幸福度に関する研究会」で検討していた「幸福度指標」について、試案を発表した。
基本的考え方として、経済規模ではなく、心の幸福感を重視するとした上で、①住環境や仕事など「経済社会状況」、②「心身の健康」、③家族や地域・自然とのつながりを示す「関係性」――の三つの指標を設定。これを、11分野に分け、計132の個別データをもとに「幸せ」を数値化しようというものだ。来年以降、内閣府が試験的に関連データを収集し、指標として有効かなど、検証を進める。
1カ月前の11月9日には、法政大学大学院が「幸福度」の都道府県別の順位を発表した。40の社会経済統計の指標について独自に集計したもので、自然環境が豊かで、持ち家比率が高く、出生率が高く、犯罪も少ない福井、富山、石川の北陸3県がベスト3を占めた。一方、失業率の高さ、生活保護受給者が多いことや治安の悪さが響いて、大阪が最下位になり、ちょうど行われた大阪府知事選、市長選でも候補者間の論争に引用された。