携帯電話の電波の割り当て方法について、行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）のオークション（競売）方式早期導入という提言に、所管の総務省が反旗を翻す事態になっている。携帯電話の「つながりにくい」問題をはじめ事業者の利害が絡むが、刷新会議の主張を省庁が簡単に無視していいのか疑問はある。業界と総務省の「談合だ」という批判もあり、議論は尾を引きそうだ。
総務省は、第4世代携帯電話より一つ前の「第3．9世代」携帯電話の周波数帯について、900メガヘルツ（MHz）帯が2012年2月に1社選定、700MHz帯は2012年後半に2社を選定予定だが、これについては競売方式とせず、通信会社がいま使っている周波数帯の混雑度合いなどをもとに総務省が決めるとしていた。
刷新会議「収入は一般財源にすべきだ」と主張
2015年に実用化される第4世代向けの周波数帯の電波割り当てから競売を実施し、最も高い値段を付けた通信会社に割り当てるという段取りだ。
これに対し、11月21日の刷新会議の「提言型政策仕分け」で、民主党の仙谷由人政調会長代行ら仕分け人から「3．9世代から競売を導入すれば 6000億円の国庫収入が見込め、復興財源に使える」「精力的に作業すれば競売は導入できる」などの異論が続出。提言は「第3．9世代から競売を導入し、その収入は一般財源にすべきだ」と明記した。
ところが川端達夫総務相は2011年12月1日の衆院総務委員会で、3．9世代帯については「事業者も電波の割り当てを前提に準備しており、既定の方針通り粛々と手続きを進めたい」と述べ、競売方式は第4世代からという従来方針を替えない方針を打ち出した。
刷新会議の提言にいち早く動いたのがソフトバンク。孫正義社長が11月25日に松崎公昭総務副大臣を訪れ、競売早期導入反対を要望。これに対し松崎副大臣は「オークションを前倒しすれば法律改正に2年ぐらいかかる。携帯電話の電波はパンク状態で、つながりにくい状態を防がないと国民の安心・安全を保てない」と応じ、両者の「共闘」を確認した。
新聞など大手マスコミは総務省を支持
900MHz帯は、周波数帯不足が深刻なソフトバンクモバイルに割り当てられるのが確実視されており、同社はすでにそれを見越して数千億円の先行投資を行なっているとされる。もちろん、他の携帯電話3社も申請しているが、割り当てが遅れ、その先の 第4世代の割り当てにも遅れが出ることを恐れ、「ソフトバンク優先」を事実上、容認するムードがある。
こうした一連の経過について、刷新会議の「横槍」を批判する声が、新聞など大手マスコミでは強い。スマートフォンの急速な普及で通信量が急拡大していることから、新たな周波数帯の割り当て遅れへの危惧が根底にあり、例えば2日「読売」は「仕分け人 深刻さ理解していない」という携帯事業者の声を見出しに取って、電波不足によるトラブルへの懸念を強調している。
手続き論としても、菅直人政権時代の1年前、有識者らの論議を経た報告書を基に、競売先送りを決めており、関連の電波法改正がこの5月に全会一致で成立した経緯もある。菅政権で官房長官を務めた仙谷氏が、競売前倒しを主張することへの批判もある。
総務省自ら与野党を回って反対の根回し？
他方、総務省の既得権益確保の動きへの批判もある。仕分けの後、総務省自ら、総合通信基盤局長らを中心に与野党を回って反対の根回しを進めたという。今回の割り当て周波数帯はテレビの地上アナログ放送終了などに伴って空いたもので、これまで使っていたテレビ局などの「引越し費用」など、 新たに割り当てられた業者の負担は最大2100億円。競売方式ならもっと多額の収入が国庫に入るが、問題はどこが管理するか。
総務省は、6人の常勤理事のうち3人が同省OBという「移動無線センター」に270億円を配分することなどを目論んでいるという。「競売になると収入は一般会計に入 る」（財務省筋）とみられ、総務省の裁量で自由に出来なくなるのを恐れているとの疑念は消えない。
刷新会議を所管する蓮舫行政刷新担当相は11月22日午前の閣議後会見では「（競売の）即時（導入）という提言は重い」と、政府として速やかに 対応する必要があるとの考えを示していたが、30日の行政刷新会議後の会見では、「まずは総務省で知恵の出し方を検討していただく」と述べるにとどまった。「総務省の巻き返しが奏功したのでは」（民主党筋）との声も的外れではないようだ。