総務省自ら与野党を回って反対の根回し？
他方、総務省の既得権益確保の動きへの批判もある。仕分けの後、総務省自ら、総合通信基盤局長らを中心に与野党を回って反対の根回しを進めたという。今回の割り当て周波数帯はテレビの地上アナログ放送終了などに伴って空いたもので、これまで使っていたテレビ局などの「引越し費用」など、 新たに割り当てられた業者の負担は最大2100億円。競売方式ならもっと多額の収入が国庫に入るが、問題はどこが管理するか。
総務省は、6人の常勤理事のうち3人が同省OBという「移動無線センター」に270億円を配分することなどを目論んでいるという。「競売になると収入は一般会計に入 る」（財務省筋）とみられ、総務省の裁量で自由に出来なくなるのを恐れているとの疑念は消えない。
刷新会議を所管する蓮舫行政刷新担当相は11月22日午前の閣議後会見では「（競売の）即時（導入）という提言は重い」と、政府として速やかに 対応する必要があるとの考えを示していたが、30日の行政刷新会議後の会見では、「まずは総務省で知恵の出し方を検討していただく」と述べるにとどまった。「総務省の巻き返しが奏功したのでは」（民主党筋）との声も的外れではないようだ。