福島第1原発事故の賠償問題で、政府の避難指示区域外の福島県内の住民に対する賠償指針が示された。対象は福島市や郡山市など23市町村で、金額は18歳以下の子どもと妊婦は1人40万円、それ以外は1人8万円。自主避難した人と避難せずに留まった人との区別はつけない。政府の原子力損害賠償紛争審査会が2011年12月6日、指針を決めた。
対象者は150万人、賠償総額は2000億円規模になるとみられている。
福島第1原発事故の賠償問題で、政府の避難指示区域外の福島県内の住民に対する賠償指針が示された。対象は福島市や郡山市など23市町村で、金額は18歳以下の子どもと妊婦は1人40万円、それ以外は1人8万円。自主避難した人と避難せずに留まった人との区別はつけない。政府の原子力損害賠償紛争審査会が2011年12月6日、指針を決めた。
対象者は150万人、賠償総額は2000億円規模になるとみられている。