私的流用「証拠は見当たらない」
経営幹部らが損失隠しの過程で資金を私的流用したのではないか、という質問に、オリンパス第三者委員会の甲斐中委員長は、「証拠は見当たらない」と述べた。
また、旧経営陣らの法的責任については「すでに捜査段階でもあり、コメントは控えさせていただく」と話した。
一方、オリンパスは同日、第三者委員会の報告書を受領したと発表した。「第三者委の調査結果と提言を真摯に受け止め、今後はより迅速に、一日も早い信頼回復に向けての抜本的な取り組みを検討していく」とコメントした。
同社は具体的な数値を確定したうえで、2007年から11年までに提出した有価証券報告書を再提出する予定。また、2011年4～9月期（第2四半期決算）の報告書について12月14日までに発表する準備を進めているとしている。
この日までに決算発表ができないと同社株は上場廃止になる。