東電内に 賠償支援機構の職員が常駐
特に、今回の「緊急特別事業計画」で注目されるのは、経営改革委員会を東電内に設置することが盛り込まれた点だ。東電と機構のトップが参加し、 リストラの進捗状況や経営状況について監視するのが役割だ。つまり、東電の経営改革に政府サイドの意向を反映させるための「橋頭堡」として、東電内に 賠償支援機構の職員が常駐することになった。
来春の計画策定に向けた議論で、政府が東電に資本を注入して国の管理下に置く案や、安定的に電力事業を営む会社と、賠償を担う会社に東電を分離する案などを俎上（そじょう）に載せるのが政府サイドの狙いとの見方が有力だ。18日の初会合では経営合理化の徹底とともに、東電の将来のあり方も 協議の対象とすることを確認、賠償支援機構の嶋田隆・運営委員会事務局長は「（資本注入が）選択肢の中には可能性として入る」と明言している。
そして、東電の「解体」をテコに、発送電分離など電力改革に進む――電力業界では政府がそんなシナリオを描いているとの懸念が広がっている。