日本の捜査当局あまりに「遅い」動き
オリンパスの「損失隠し」で、米連邦捜査局（FBI）やニューヨーク連邦地検は11月29日に、マイケル・ウッドフォード元社長の2度目の事情聴取を実施した。これには米証券取引委員会（SEC）も参加したとみられ、米捜査当局がこの問題に強い関心を示していることがうかがえる。
英フィナンシャル・タイムズは11月16日付で、英重大不正捜査局（SFO）がオリンパスによる「損失隠し」の捜査を正式に開始した、と報じた。
日本でも東京地方検察庁とSESCなどが刑事事件としても、金融商品取引法違反と背任の罪で本格的な捜査に乗り出す可能性が高まっている。しかし、「オリンパスの第三者委員会の報告書が提出されるのを待って、強制捜査に着手するのではないか」との見方があり、そうなると、強制捜査は年明け以降に遅れる。