エコカー減税延長と取引説も
実は、党税調幹部は当初、自動車2税の扱いは2013年度以降に先送りする考えだった。だが、総会などで、景気への配慮に加え、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税の議論が本格化するのを見越し、議員から、2012年度に減税を実施すべきだとの意見が相次いだため、要望に盛り込まれたという。
中でも取得税に関しては2009年総選挙の民主党マニフェスト（政権公約）に「消費税との二重課税の観点から廃止する」と明記しており、政府税調内にも「取得税だけなら廃止しても2000億円で、地方の税収減分は交付税で穴埋めすればいい」との声もある。とはいえ、「大型減税を安易に認めると、震災復興増税は不要だったということになりかねない」（政府税調幹部）との懸念は強く、ジレンマは深い。
税制論議はこの後、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税を最大の焦点に進む。野田佳彦首相や藤井会長は、消費増税の段階的な引き上げ幅や時期など具体案の年内取りまとめに意欲を見せるが、党内の慎重論は根強く、政局もからむ厳しい議論になるのは間違いない。その中で自動車2税をどう決着させるか。政府内では、2税を残す代わりに来年4月末で期限が切れるエコカー減税を延長する案を軸に調整しようとのシナリオもささやかれるが、落としどころはまだ見えない。