内閣府は2011年11月の地域経済動向で、全国11地域のうち北関東と南関東、近畿、中国、九州の5地域の景況判断を、前回の8月調査から下方修正した。11月28日に発表した。欧州危機をきっかけとする世界的な景気減速の影響で輸出が減少したことが原因だ。
「持ち直し」から「足踏み」または「弱含み」に引き下げた。下方修正した地域では、生産の弱さが目立つ。一般機械や鉄鋼、半導体などの電子部品が、大きく減速した。
一方、海外の在庫の積み増しなど、自動車の増産が続いている東海地域は「持ち直している」に景況判断を据え置いた。
また、個人消費は9地域で下方修正した。台風など天候不順で客足が鈍ったほか、残暑で秋物衣料の売れ行きが伸びなかった。景気動向に遅れて反応する雇用は、震災後の生産回復や復旧需要を受けて、製造業や建設業などの新規求人が持ち直したため、6地域で判断を引き上げた。
なお、調査は各地域のデータや聞き取りをもとに、各地域の総合的な景況判断のほか、生産（沖縄は観光）、消費、雇用についての判断を3か月ごとに示す。