市役所「脱出組」が増える？
橋下新市長誕生を見越し、すでに職員らの「市役所脱出」は始まっているとの指摘は既にあった。年2回の早期勧奨退職制度を利用して9月末に辞める職員が、例年なみだった2010年9月と比べ、2倍以上になったのだ。特殊要因がある交通局を除いても2倍近くの増加だった。
表向きの理由はさすがに「介護や体調不良」などだが、橋下新市長誕生後の「肩身の狭さ」を予測し、早期退職に踏み切ったのではとの憶測が広がっていた。
橋下氏と維新の会は、市長選の公約で「なれあい評価から決裂した適正な人事評価と給与への反映」「分限（処分）制度の積極活用により、職員数を大幅削減します」などと踏み込んでいた。
公約の金看板だった大阪都構想は、「2015年4月移行が目標」と、結果が出るのはまだ先のため、橋下氏がまずは職員改革の分野で「公約達成」を示しつつ、「人気取り」を図るのでは、との恐怖混じりの憶測が市役所関係者の間に広がっている。
もっとも、維新の会は、大阪市議会では第1党ではあるが、過半数には届いていない。「橋下新市長の好き勝手には出来ない」との声もある。
次に市役所の早期勧奨退職制度の適用があるのは2012年3月だ。利用者数は例年並みに落ち着くのか、それとも「脱出組」が相次ぐのだろうか。