公明党と民主党政権との距離感が微妙だ。政権側はねじれ国会の下で、なんとか公明の協力を得ようとあの手この手を繰り出すが、秋波を送られる公明は、柔軟に対応するように見えたかと思うと、厳しい対応をすると言った具合で、なかなかハラの内を明かさない。今後の政権の命運をも左右しかねないだけに、公明党の動向から目が離せない。
民主は公明の協力で政権の安定を狙う
公明党は菅直人政権末期以降、民自公3党協議で民・自の「接着剤」の役割を演じ、復興財源の償還期間の協議などでは民主党の肩を持つ場面もあった。だが、第3次補正予算は2011年11月21日成立したものの、復興財源法案や復興特区法案など関連法案の成立は12月上旬にずれ込む。さらに、与党が12月9日の会期末までに成立させたい復興庁設置法案、国家公務員の給与を引き下げるための臨時特例法案、郵政改革法案など他の重要法案の見通しは立っていない。
公明党を何とか引き戻そうと、与党側の涙ぐましい配慮が目立つ。一つが内閣官房参与に元公明参院議員の高野博師氏（64）を内閣官房参与に起用する計画。高野氏は外務省出身で、外交・安保問題で野田佳彦首相に助言を期待する、というのは表向きで、「本音は公明党対策」（与党筋）。もっとも、事前の公明党サイドへの根回し不足もあって、「何も承知していない」（山口那津男代表）と公明党をかえって怒らせ、逆効果だったという見方が政界では専らだ。
公明党が熱心な政治資金収支報告書に関する政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正案についても、野田首相が国会で公明党に配慮した答弁をした。
さらに民主党国対幹部は公明党に「プレゼント」攻勢。公明党の漆原良夫国対委員長が誕生日をむかえた18日、民主党の加藤公一国対委員長代理らがバースデーケーキを国会内の公明党国対委員会室に持参。前日の17日も公明党の結党記念日だったことから西村智奈美国対副委員長がコチョウランを届けた。
ただし、民主の配慮に反し、公明は政権との対決姿勢を強めている。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）で反対集会に幹部が出席したほか、政治とカネの問題での小沢一郎民主党元代表の国会招致、マルチ商法業界との関係が問題になっている山岡賢次消費者問題担当相の問責決議問題など、自民と歩調を合わせる構えだ。
次期総選挙をめぐり三党の思惑が入り乱れる
公明党の判断を測るポイントは次期総選挙。その時期がいつか、また1票の格差とからむ選挙制度改革がどうなるか、という2点だ。
まず時期は、2013年夏に公明党が力を入れる参院選、東京都議選が行われることから、衆院（任期満了は13年8月）との「トリプル選挙」を避けたいのが本音。
衆院選挙制度改革では、最高裁で違憲状態とされた「1票の格差」の是正とからんだ衆院選挙制度改革で、中小政党に優先的に比例議席を配分する「小選挙区比例代表連用制」の導入に道筋をつけたいという思惑がある。「1票の格差」是正へ向け与野党の協議会が設置された今こそ連用制導入の好機とみており、支持母体の創価学会などには「（現行の）並立制のままなら自公だが、連用制になれば民主党と協力してもいい」との声さえある。2つを絡めて、民主に公明の主張を飲ませようというわけだ。
だが、選挙制度について民主は「1票の格差是正関連法案の付則に、抜本改革を検討する趣旨を盛り込む」（15日の協議会での樽床伸二幹事長代行の提案）にとどめ、抜本改革を先送りする姿勢。公明は抜本改革が遠のいたと判断し、ひとまず自公協力にかじを切った形だ。同党は2009年衆院選で候補者を擁立した8小選挙区で全敗し、次期は北海道10区を加えた9小選挙区に候補を立て、失地挽回を図ることになる。
ただ、総選挙時期について、自民が2012年度予算の成立する来春から夏までの解散を目指すのに対し、公明は来秋を見据えているとされ、温度差もある。連用制についても、次期衆院選には間に合わなくても、その次での導入に道筋をつけられるなら、民主党政権に協力すべしとの声もあり、公明の中もまだ固まっていないようだ。