次期総選挙をめぐり三党の思惑が入り乱れる
公明党の判断を測るポイントは次期総選挙。その時期がいつか、また1票の格差とからむ選挙制度改革がどうなるか、という2点だ。
まず時期は、2013年夏に公明党が力を入れる参院選、東京都議選が行われることから、衆院（任期満了は13年8月）との「トリプル選挙」を避けたいのが本音。
衆院選挙制度改革では、最高裁で違憲状態とされた「1票の格差」の是正とからんだ衆院選挙制度改革で、中小政党に優先的に比例議席を配分する「小選挙区比例代表連用制」の導入に道筋をつけたいという思惑がある。「1票の格差」是正へ向け与野党の協議会が設置された今こそ連用制導入の好機とみており、支持母体の創価学会などには「（現行の）並立制のままなら自公だが、連用制になれば民主党と協力してもいい」との声さえある。2つを絡めて、民主に公明の主張を飲ませようというわけだ。
だが、選挙制度について民主は「1票の格差是正関連法案の付則に、抜本改革を検討する趣旨を盛り込む」（15日の協議会での樽床伸二幹事長代行の提案）にとどめ、抜本改革を先送りする姿勢。公明は抜本改革が遠のいたと判断し、ひとまず自公協力にかじを切った形だ。同党は2009年衆院選で候補者を擁立した8小選挙区で全敗し、次期は北海道10区を加えた9小選挙区に候補を立て、失地挽回を図ることになる。
ただ、総選挙時期について、自民が2012年度予算の成立する来春から夏までの解散を目指すのに対し、公明は来秋を見据えているとされ、温度差もある。連用制についても、次期衆院選には間に合わなくても、その次での導入に道筋をつけられるなら、民主党政権に協力すべしとの声もあり、公明の中もまだ固まっていないようだ。