「第三者委員会の報告を見たうえで判断したい」
こうした主要株主のオリンパス株の売却が株価を押し下げ、それを見た投資家がさらに売りに出て株価を急落させたようだ。11月10日までに3日連続で値幅制限の下限（ストップ安）で取引を終える異常な状態で、10日の終値は484円、時価総額は約1300億円と9月末の約6500億円から急減した。
主要取引先としての関係維持のためオリンパス株を保持しているメーカーも、確定的なことが分からないままのため戸惑いを隠せない。0.6％を持つシャープは「今後の動向に留意する」として、第三者委員会が12月初旬にまとめる調査結果を待って対応を検討する方針だ。
一方、主要株主各社は決算期末に時価が簿価の半額以下になれば、会計ルール上、損益計算書に評価損を計上する必要がある。2005年に資本業務提携を結び、2.5％を保有するテルモの取得価格は約2200円で、11月18日の終値（625円）は7割超の下落。テルモはオリンパス株について「第三者委員会の報告を見たうえで判断したい」としている。
オリンパス株は2011年11月22日の終値で、前日比144円高の869円と続騰。この日は第三者委員会が前日に、過去の買収案件での反社会的勢力への関与について、「かかる事実は認められない」と発表したことが買い材料となったようだ。