業界などは「４５日間」を主張
これに対し、「8週齢未満は禁止という根拠は薄い」との声も根強い。「8週齢未満禁止の根拠は、大型犬などを対象にした欧米の研究などが基になっており、小型犬が圧倒的に多い日本では事情が違う」とも言われる。幼い犬や猫は人気が高いため、販売期間に厳しい規制がかかれば、ペット業界への影響は大きく、業界などは「45日間」を主張している。
一方、「基準を設けていない現行のままでよい」との声もある。同省は販売禁止期間を設ける方針を固めてはいるが、期間設定については未定で、今後も検討が重ねられる見通しだ。
また、ネット販売については、ペット業者と飼い主に対し、ネットだけの取引を禁止して、現物の確認や対面での説明を義務づける方向だ。一度も対面せずにペットを販売した場合、感染症などの病気にかかっていることに気づかないなど、さまざまな問題が生じる可能性があるためだ。
空前のペットのブームの現代、ペットを飼う家庭は増え、ペットを単なる愛玩物ではなく、家族と同じ存在だと感じる人も増えている。法改正の行方には関心が高まっている。