ソフトバンクの孫正義社長と全国35の道府県知事が参加する「自然エネルギー協議会」が、自然エネルギー発電所に関する制度設計や規制緩和などを要望する、政府への緊急提言をまとめた。同協議会が2011年11月21日に第2回総会を開き、採択した。
事務局長のソフトバンクの孫社長は、「全量買取制度は決定したが、具体的な価格や期間が決まっていない」と指摘。国に対して、電力各社の買い取りの義務化を求めるなどを要望した。
また、孫社長はすでに鳥取県や北海道など全国10か所以上で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置に向け、事前手続きに入っていることを明らかにした。エネルギー事業のため10月に設立した子会社、SBエナジーなどを通じて太陽光発電や風力発電の普及に取り組む。