給与天引きで毎月一定額が投資される仕組み
この従業員持株会は、1993年4月にスタート。沖縄電力を含む電力9社の中では、もっとも導入が遅かった。経営参加意識の高揚や、従業員の自社株への投資意欲に答えることが目的だとされ、当時は購入資金の5%が奨励金として会社から支給された。
東電広報部によると、現在は全従業員の8割が持株会に加入。3万人弱が加入しているとみられる。前出の試算にあてはめると、1人あたり月額8000～9000円程度の投資だ。持ち株数が急激に増えている理由について、
「株式購入に投じられる金額は減少しているが、株価の下落の方が幅が大きかった」
と説明。つまり、給与天引きで毎月一定額が投資されるとみられるため、持株会は自動的に株を買い続けることになる。事故後株価が大きく下落したため、購入する株式数が相対的に大きくなった、ということのようだ。
東京電力の現場社員をめぐっては「経営層に比べて士気が高い」との声もあるものの、特に「株を買って会社を支えたい」ということではない様子だ。