数年前からテレビ事業の過剰投資の危険性指摘
台湾などのメーカーから、低価格のパネル調達を増やし、コストの削減を通じて事業立て直しを図る構えだ。
すでに薄型テレビ向けパネル生産から撤退している日立製作所は、今年度内にもテレビの国内生産から完全撤退し、海外メーカーへの生産委託にすべて切り替えると伝えられる。
各社のテレビ事業縮小は、国内の家電大手のものづくりが瀬戸際にあることを示す。かつて稼ぎ頭だったテレビはグローバル競争と技術革新によるコモディティー（日用品）化に伴い急激に価格 が下がり、急激な円高も加わって各社を追いつめた。数年前からテレビ事業の過剰投資の危険性が指摘されてきたが、「大画面化や3D対応 で需要が拡大すると強気に予想し、結果的に過剰投資になった」（業界関係者）。
パナソニックが、太陽電池や充電池など高成長が望める環境・エネルギー分野に本格シフトすることを柱とした事業成長戦略を発表したように、今後は環境関連やソリューションビジネスにシフトしていくことになる。