2011年7～9月期の「就業を希望するが求職活動をしていない人」、いわゆる「潜在失業者」は、前年同期に比べて19万人多い469万人になった。総務省が11月15日に発表した労働力調査の詳細集計（被災3県を除く）でわかった。
これはリーマン・ショック後、急激に雇用が悪化した2009年7～9月期の461万人を上回る。「潜在失業者」が完全失業者（前年同期比43万人減の277万人）の約1.7倍まで増えた。
潜在失業者数の変化を男女別にみると、女性は6万人増、男性は13万人増だった。仕事を探さない理由では、「自分の知識・能力にあう仕事がありそうにない」「勤務時間・賃金などが希望にあう仕事がありそうにない」との回答が増えた。