愛媛県では6割以上が再稼働反対
だが、地元の愛媛県の反応は、再稼働に否定的だ。地元の愛媛新聞が8月上旬から9月にかけて行った世論調査では、ストレステスト後、政府が原発の安全性を確認したことを前提に「すみやかに運転再開するべきだと思いますか。思いませんか」という問いに対して、「再開に賛成」が10.0%、「どちらかといえば賛成」が26.5%。これに対して、「どちらかいえば反対」が37.7%、「再開に反対」が25.8%と6割を超えた。原発の安全性については、「どちらかといえば不安」34.7%、「不安」59.1%と、不安を訴える声が9割を超えている。
さらに、
「四国電力は現在、発電量の約４割を伊方原発でつくっています。伊方原発の今後についてどうするべきだと考えますか」
という問いにも、「規模拡大」1.5%、「現状維持」22.2%、「規模縮小」18.0%、「段階的縮小後に廃止」45.6%、「すみやかに廃止」12.7%と、廃止論が過半数だ。
伊方原発の3号機をめぐっては、06年に行われたシンポジウムで、保安院の要請を受けた四電が社員を動員して「やらせ質問」をさせていたことが11年8月に発覚。このことが、県民の不信感を高めているものとみられる。