新聞・テレビ各社が2011年11月11日～13日にかけて調査した野田佳彦内閣の支持率は、おおむね各社40％前後という数字となり、10月から10％近くの下落となった。
産経新聞社とFNNが合同で実施した世論調査によれば野田内閣を「支持する」と答えた人は42.4％で、10月の調査から13.6％の下落となった。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への交渉参加をめぐり、政府の指導力不足が問題視された結果だと指摘している。
このほかNNN調査では40.0％、ANNでは39.5％と4割を切った。一方で日経新聞電子版の読者アンケートでは59.6％と逆に大きく持ち直している。