「まず東北に」という声も
議連は当面2カ所、最大10カ所を段階的に進める方針という。関係者は「交通アクセスや立地に恵まれた東京・お台場、米軍基地の負担軽減や振興策として沖縄県などが有力だったが、震災で、まず東北にという声も強まっている」という。
もちろん、カジノ合法化への世の抵抗感は強い。議連などの動きを積極的に伝えているのは「産経」だけで、他の主要紙は、地域の動きなどを地方版中心にこじんまりと報じる程度。治安の悪化、闇社会とのつながりなどへの懸念はもちろん、「競馬、競輪、競艇の公営ギャンブルが軒並み赤字の中で、カジノが期待されるような収益を上がられるかは疑問」（経済官庁幹部）との指摘もある。折しも、大王製紙の御曹司が会社から100億円を借りてカジノにつぎ込んだとされる事件が発覚、カジノ開設への逆風も強まっている。