国内でのカジノ解禁に向けた動きが活発化している。民主、自民、公明などの超党派の国会議員で作る「国際観光産業振興議員連盟」（会長・古賀一成衆院議員）が昨年4月、カジノ法制化に向けて発足、このほど「カジノ区域整備推進法案」の原案をまとめ、今臨時国会への法案提出を検討している。
景気刺激の起爆剤として期待され、特に収益を東日本大震災からの復興財源とするというが、世論のアレルギーは強く、おいそれと実現はしないようだ。
収益の一部は震災の復興財源に
カジノの「効用」は、カジノを核にホテル、ショッピングセンター、コンベンションセンターなど総合的なリゾート施設を整備し、海外を含めた客を呼び込み、地域経済を活性化する、というものだ。
議連がまとめた原案によると、国は地方自治体の申請に基づき、カジノ区域を指定。民間事業者に対する認可や犯罪監視を行う「カジノ管理委員会」を内閣府の外局として設置する。また、カジノで得られた収益の一部は国や自治体が納付金として徴収し、東日本大震災の復興財源にも充てるとしている。詳細を詰めた実施法を制定し、実際にカジノが開設されるのは2年以上先と見込んでいる。議連関係者は「税金を使わずに、カジノを核として国内外から投資と人を呼び込めば、復興財源確保と雇用創出の一石二鳥の効果が見込める」と説明する。
国土交通省の成長戦略に関する報告書でも、観光立国に向け、カジノを含む総合リゾート開発の潜在力を検討することをうたっているが、政府としての検討はまだ緒に就いたばかりだ。