郵政民営化問題へも波及
郵政民営化ではどうか。これへの政府のスタンスははっきりしている。今国会へも郵政改革法案を出している。小泉政権時代に郵政民営化を担当してきた私から見れば、民営化せずに国が関与している代物だ。
ならば、郵政民営化もTPPで議論になる可能性があるのかを、政府に問わなければいけない。混合診療が議論対象なら郵政民営化もそうなるはずだ。となると、今の政府のスタンスは交渉上苦しくなる。また、郵政民営化反対論者は、TPPで再び郵政民営化になることをおそれているので、TPP慎重派になる。
要するに、TPPを通じて、問われているのは規制緩和や民営化などへの国のスタンスである。それを曖昧なままにすると、TPPどころか国内問題もうまく対応できなくなる。
例えば、食の安全を理由にするTPP慎重派もかなりピントがずれている。食の安全が必要なのにそのための規制を規制緩和としてなくすのは馬鹿げた議論であるのと同じで、TPPで食の安全は犠牲にならない。これは国民皆保険でもいえることだ。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2005年から総務大臣補佐官、06年からは内閣参事官（総理補佐官補）も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「財投改革の経済学」（東洋経済新報社）、「さらば財務省！」（講談社）など。