ホリエモンが日本テレビ記者を名指しで批判
なお、著名人が記者の実名を公開して批判を展開した事例としては、元ライブドア社長の堀江貴文受刑者の例が知られている。堀江受刑者のツイッターや著書「徹底抗戦」（集英社）では、自らの私生活を盗撮されたり、私的な電話を無断で放送されたりしたなどとして、日本テレビの記者が名指しで批判されている。収監直前の11年6月にも
「フライデーに盗撮されたなう！でも発見して名刺もらったなうw」
として、ツイッター上で写真週刊誌「フライデー」記者の名刺の写真を公開している。
上場企業も同様の手段に及ぶことがある。読売新聞が09年6月に「楽天が顧客情報提供」という見出しで、「楽天が加盟店にクレジットカード情報を提供している」などとする記事を掲載した際には、楽天は読売新聞社会部記者を名指しした上で、
「このような消費者の不安を煽るようなミスリーディングな記事を掲載されたことは大変残念であり、誠に遺憾です」
とする文章をウェブサイトに掲載。後に記者の個人名は削除された。