東日本大震災による関連倒産が2011年10月末で400件を突破し、阪神大震災後の3年間の合計倒産件数を上回ったことが、企業調査の帝国データバンクの調べでわかった。
倒産件数は累計で409件、負債総額は6449億5000万円にのぼる。阪神大震災後の3年間の関連倒産件数は394件で、約７か月半でこれを上回ったことになる。負債総額の累計も、阪神大震災時（1126億3000万円）を大きく上回っている。
帝国データバンクは、「ここにきてやや落ち着いてきているが、阪神大震災時の2.6倍の発生ペースが続いている」としている。
業種別では、建設業が突出。ホテルや機械・金属製造、アパレルと続いている。また、都道府県別では、東京都が最多。北海道や埼玉県、福島県、大阪府、宮城県、福岡県が多い。倒産パターンでは、取引先の被災や自粛などによる「間接被害型」が倒産全体の91.9％を占めている。