12年度から保育面積の基準引き下げも
全国で待機児童が減ったのは、定員の増加による部分が大きいと見られる。近年の定員の増加ペースは1万～2万5000人程度だったが、2010年度は約4万6000人にのぼる。「国の補助が手厚くなった」（厚労省）が、その「安心こども基金」は2012年3月までの暫定措置で、「税と社会保障の一体改革」と消費税率引き上げも絡むだけに、必要な予算を確保できるか、予断を許さない。
待機児童を巡って、ここにきて関係者の間で議論になっている問題に、保育面積の基準引き下げがある。1歳児1人当たり3．3平方メートルなどの最低基準を、首都圏と大阪、京都、兵庫の35市区に限り、2012年度から3年間の時限措置として緩和するもの。地価が高い、土地が足りないという中での苦肉の策だが、こうした「詰め込み」には保育水準の低下、さらに事故の危険が高まるなど、保護者の不安は大きい。
都内で待機児童が最も多い世田谷区は、区立小中学校の校庭の一角に保育施設を設けるなどしているが、ニーズに追いつかない。基準緩和で定員を増やせるが、区は今のところ緩和を適用しない方針といい、実際に35自治体のうち緩和に踏み出すところがどれだけあるか、注目される。