もめ続けていたNHKの受信料値下げが決着した。最高意思決定機関の経営委員会（委員長・数土文夫JFEホールディングス相談役）は2011年10月25日、2012年度からの3カ年の経営計画を決めたが、その中で、最大の焦点だった受信料を2012年10月から最大で月120円下げることを盛り込んだ。
値下げによる減収は3年間で1162億円になり、受信料収入全体の７％に相当する。ＮＨＫの松本会長は「重い決断」と説明するが、各紙は社説などで決定過程の不透明さなどを批判している。
12年度から「10％還元」を打ち出していた
受信料の引き下げは、ラジオ受信料を廃止した1968年以来で、実質的に初めての値下げ。現在の受信料（地上波だけの契約で月1345円）が、口座振替やクレジットカード払いの契約者で月120円（約9％）、コンビニエンスストアなどで振り込む契約者は同70円（約5％）下げる。
2008年策定の現行の経営計画で「2012年度から受信料収入の10％還元」を打ち出していた。NHKは今回の新経営計画で値下げ7％に加え、東日本大震災の影響などで受信料を全額免除する世帯の拡大への対応に402億円（2.4％）、震災後の緊急の設備投資に106億円（0.6％）を充てるとして、合計で10％還元を実現したと説明している。
だが、決定に至る最終盤の動きでは、執行部が経営委に対して、10円刻みで値下げ額を上積みしていく「バナナの叩き売り」のような対応が目に付いた。9月13日に70円（約5％＝口座振替、クレジット払い）下げる案を経営委に提示。大震災、景気低迷など「（2008年から）検討すべき前提が増えた」（松本正之会長）という執行部判断だが、経営委は「10％還元は受信料の10％値下げ」という福地茂雄前会長の国会答弁などを重視し、つき返した。執行部は10月11日には下げ幅を110円に上積みする2次案を再提示。もう一段の努力を求められ、最終的に下げ幅をもう10円拡大し、ようやく決着した。