TPP賛成45％、反対32％ 日経の世論調査

   日本経済新聞が2011年10月31日付朝刊で報じた世論調査結果によると、環太平洋経済連携協定（TPP）に「参加すべきだ」と答えた人は45％で、「参加すべきでない」32％を上回った。

   TPPをめぐっては、野田首相が交渉参加に前向きな姿勢を示している。世論調査は、テレビ東京と共同で28～30日に電話で実施したという。