人事院勧告、見送りを閣議決定 7.8%引き下げを優先

   政府は2011年10月28日の閣議で、国家公務員給与を平均で0.23%引き下げるように求めていた11年度人事院勧告の実施を見送ることを決めた。見送りは1982年以来29年ぶり。13年度末までに給与を平均7.8%引き下げる特例法案の成立を優先させる。仮に法案が成立すれば年間2900億円の財源が捻出できるが、人事院や野党は「実施見送りは憲法違反の疑いがある」などとして反発している。