先週と今週、興味深かったのは、オリンパスを巡る報道だ。
10月14日（2011年）にウッドフォード社長解任を発表したオリンパスの株価が急落している。13日（木）の終値は2482円。しかし、14日（金）は2045円、週明け17日（月）はストップ安となり1555円。26日（水）は1099円だ。
当初、「文化衝突」と報道
この解任劇については、あまり驚かなかった。実は、ウッドフォード前社長が読んで驚いたという月刊誌「ファクタ」8月号記事を読んでいたからだ。それより興味深かったのは、大手新聞の報道ぶりとの違いだった。
当初、日本の大手新聞は、外国人社長による外国文化と日本文化との違いという報道だった。外国人経営者を排除する日本の島国文化だとか、オリンパス会長兼社長の菊川剛氏が会見で言った「独断専横」とか、いわゆる文化の衝突というふんわりとした記事だった。
「ファクタ」8月号ではM＆Aに関わる不明瞭な取引（スキャンダル）と書かれていたので、その差はかなりあった。その後、フィナンシャルタイムズなどの外国紙が報道すると、いつものことだが、日本の大手新聞も外国紙の報道という形でスキャンダルが報道されるようになった。
この問題の本質は、コーポレートガバナンスである。しかし、いつもコーポレートガバナンスをいっている日経は歯切れが悪かった。25日（火）の社説でも、「早急に調査を進め、問題の真相を株主に説明してほしい」だけだ。これなら誰でも書けるだろう。
実は、日経でも現場記者は真相を知っている。社長解任時に、電子版ではかなり詳報されていた。ところがいつの間にかその記事はなくなり、紙面では「文化の摩擦」になっていった。
実は、25日は日経フォーラム世界経営者会議に今回の解任劇の重要人物である菊川氏が参加する予定だったという。もちろん「都合により欠席」だ。