「福島から避難した子どもたちの甲状腺機能に変化があった」として、福島第1原発の影響を疑う声が相次いでいる。ところが、子どもの甲状腺の専門医などでつくる学会が、調査データを取り寄せて分析し、「放射線被ばくと直接結びつけて考慮すべき積極的な理由はない」との見解を発表した。どうしてこうなったのか。
波紋が広がっていたのは、長野県松本市のNPO法人「日本チェルノブイリ連帯基金」（JCF、鎌田実理事長）と信州大学医学部付属病院が行った調査。
各紙は「甲状腺機能に変化」などと見出しに付け、不安が広がる
JCFがウェブサイト上に公表している資料によると、長野県茅野市などが2011年7月から8月にかけて、福島の子ども達290組813人を招待。事前アンケートで頭痛や腹痛、鼻血を訴える子どもがいたことから、73家族130人が信大病院の診察を受けた。検査項目は問診、尿検査、血液検査。それ以外にも、甲状腺障害も懸念されていたことから、甲状腺ホルモン検査も行った。
この結果、（1）1人の甲状腺ホルモン（遊離サイロキシン）が基準値を下回った（2）7人の甲状腺刺激ホルモンが基準値を上回った（3）2人は、甲状腺ホルモンの合成に必要なタンパク質「サイログロブリン」が基準値を上回った、ことが明らかになった。
JCFでは、10月初旬になって、この結果を公表。発表では、「原発との関係は分からない」とされたが、JCFの鎌田実理事長（諏訪中央病院名誉院長）が報道陣に、
「色々意見はあるが、被ばくの可能性は捨てきれないと思う」
などと発言したこともあって、各紙は「甲状腺機能に変化」などと見出しに付けて報じた。このことから、あたかも原発が原因で甲状腺に異常が生じたかのような不安が広がっていた。
「一般的な小児の検査値でもときにみられる範囲」
だが、甲状腺の病気を専門とする医師でつくる日本小児内分泌学会は、10月11日になって、この報道内容に反論する声明を発表した。学会では、信州大学から検査の実際のデータを受け取って検討。その結果、今回の検査結果で基準値から外れた幅は、いずれもわずかなものであり、
「一般的な小児の検査値でもときにみられる範囲」
「これらの検査結果を放射線被ばくと結びつけて考慮すべき積極的な理由はない」
と結論づけている。個別に見ていくと、甲状腺ホルモンについては（1）基準範囲をわずかに下回っているに過ぎない（2）甲状腺刺激ホルモンには異常がないことから、「臨床的に問題すべき（基準値からの）逸脱として扱うことは適切でない」と判断。甲状腺刺激ホルモンについては、甲状腺に病気を持たない子どもにも見られる程度の逸脱なので「再検査し、他の検査とも合わせて総合的に判断」すべきだとした。サイログロブリンについては、基準値から外れた数値が出た2人は、甲状腺ホルモンと甲状腺刺激ホルモンについては基準値に収まっていることから、「甲状腺機能異常とは言えない」と判断。その上で、「時間をあけて再検査するなどをしないと病的なものかどうかの判断はできない」とした。
「お母さん達が、パニックに陥っていると聞き、心を痛めています」
また、総論として、仮に被ばく後数ヶ月で甲状腺の病気が発症したとすれば、相当量の放射性ヨウ素の被ばくが起きていることになる。だが、これまでに行われた高放射線量の被ばくが疑われる子どもに対する調査でも、ひとりも甲状腺機能に変化を起こすような高線量の被ばくは確認されていない。このことから、
「今回の場合は、検査値のわずかな逸脱と放射線被ばくとを結びつけて考慮すべき積極的な理由は、ないものと考えます」
と結論づけている。
調査を行ったJCFでも、10月13日に、
「一部のマスコミで、あたかも甲状腺機能異常があったかのような報道がありました。それによって、福島のお母さん達が、パニックに陥っていると聞き、心を痛めています」
との見解をウェブサイトに発表。前出の日本小児内分泌学会の声明文にもリンクを張っている。その上で、
「いつ健診を受けられるかもわからず不安を募らせているお母さん達の気持ちに添いたいと思っています。今回は、夏休み保養に来た子ども達が対象でしたが、より多くの子ども達が地元でより早い時期に健診を受けられようにしていきたいと検討しています」
と、今検診の範囲を広げていきたい考えだ。